建設業許可は、一度取得すればずっと使えるわけではありません。 5年ごとに「更新申請」を行わなければ許可は自動的に失効します。
更新忘れは全国で毎年多数発生しており、数十年続く企業でも「更新漏れで許可失効 → 再取得」というケースが実際に起きています。
本記事では、建設業許可の更新申請に必要な書類、申請の流れ、注意点、期限切れのリスクまでを実務目線でわかりやすく解説します。
建設業許可は「5年ごと」に更新が必要
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年間です。 更新手続きを行わないと、有効期限の翌日に許可は失効します。
例：2025年4月1日に許可取得 → 有効期限は2030年3月31日まで
更新忘れを避けるためには、早めの準備が欠かせません。
更新申請の提出期限は「有効期限30日前まで」
更新申請は、有効期限の30日前までに行う必要があります。
ただし、実務では1〜2ヶ月前には提出するのが一般的。 理由は以下のとおりです。
- 書類量が多く準備に時間がかかる
- 自治体の審査が混み合う時期がある
- 追加書類が発生する可能性がある
期限ギリギリの提出は非常に危険です。
更新申請で提出する主な書類
新規申請よりは少ないものの、更新でも多くの書類が必要です。
■ 経営業務管理責任者（経管）に関する書類
- 経歴書
- 役員変更があればその証明書類
■ 専任技術者（専技）に関する書類
- 資格証明
- 雇用関係を示す書類（社会保険など）
■ 決算変更届（直近5年分の提出状況）
未提出があれば更新できません。
■ 誠実性の確認書類
- 欠格要件申立書
- 暴力団排除誓約書
■ 直前3年の工事経歴・財務諸表
- 工事経歴書
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
■ その他
- 申請書（更新用）
- 手数料：50,000円
※自治体により書式が異なるため注意が必要です。
更新申請の流れ
更新申請は次の流れで行います。
- ① 更新期限の確認
- ② 書類準備
- ③ 事前相談（自治体）
- ④ 正式申請
- ⑤ 審査 → 更新完了
① 更新期限の確認
許可通知書に記載されています。
② 書類準備
経管・専技の継続性、決算変更届の提出状況が重要。
③ 事前相談
不備を事前に指摘してもらえるため必須。
④ 正式申請
期限前に窓口へ提出します。
⑤ 審査
新規ほど厳しくはないが、未提出書類があると不可。
更新申請で特に注意すべきポイント
① 決算変更届が「毎年」提出されているか
1回でも未提出があると更新できません。
② 経管・専技が辞めていないか
役員変更後の経管不在は最も多い不許可原因。
③ 専任技術者の社会保険・常勤性
形式的な在籍では更新不可です。
④ 営業所の実態
机・電話・書庫などの設備が必要。
⑤ 期限ギリギリの申請は危険
追加書類が間に合わないリスクが高い。
更新期限を過ぎた場合のリスクは非常に大きい
期限を1日でも過ぎると許可は失効します。 失効 → 新規申請扱い → 90,000円の手数料 となり、審査も最初からやり直しになります。
さらに、元請・取引先との契約が中断する可能性もあります。
更新申請をスムーズにするためのコツ
- 期限の半年〜3ヶ月前には準備を開始する
- 決算変更届は毎年必ず提出
- 経管・専技の人事変動に注意
- 事前相談を必ず行う
- 専門家（行政書士）に依頼すると安全
まとめ：建設業許可の更新は「早めの準備」がすべて
建設業許可は5年ごとに更新が必要で、期限を過ぎれば即失効します。
そのため、
- 期限確認
- 決算変更届の提出状況
- 経管・専技の在籍
- 営業所の実態
これらを早めに整え、余裕を持って更新申請を進めることが最も重要です。
更新手続きは適切に進めれば難しくありませんが、放置すると企業に大きな不利益をもたらします。