電気通信工事業とは、インターネット回線・電話設備・防犯カメラ・LAN配線・ネットワーク設備など、情報通信機器の設置・配線・接続を行う工事業種です。企業のITインフラ整備から一般住宅のネットワーク工事まで、需要が急速に拡大している分野です。
本記事では、電気通信工事でできる工事・できない工事、電気工事との違い、建設業許可が必要なケースを初心者向けにわかりやすく整理します。
電気通信工事業とは
電気通信工事業とは、通信設備やネットワーク機器を設置・接続し、通信が可能な状態を構築する工事です。近年は、光回線、Wi-Fi、クラウドPBX、防犯設備、IoT機器などの普及により、需要が大幅に拡大しています。
「電気通信」と聞くと大規模設備だけをイメージしがちですが、実際には以下のような幅広い工事を担当します。
電気通信工事業でできる工事
電気通信工事業の許可で行える代表的な工事は次のとおりです。
- LAN配線・ネットワーク構築工事
- 防犯カメラ・監視カメラの設置
- インターホン・ナースコール設備工事
- 光回線の宅内配線工事
- Wi-Fiルーター・アクセスポイントの設置
- オフィスの通信インフラ整備
- 放送設備（スピーカー・アンプ等）の設置
- テレビ共聴設備（アンテナ・ブースター）
- IoT設備の設置
住宅・オフィス・工場など、幅広い現場で必要とされる工種です。
電気通信工事業でできない工事
よく混同されますが、以下の工事は電気通信の許可だけでは施工できません。
- 電気工事（照明・コンセント・電気配線）
- 弱電ではない高圧・低圧電気の敷設
- 空調設備工事（→ 管工事・電気工事）
- 通信機器の販売業務（工事とは別）
電気通信工事は「弱電（情報通信）」を扱う工事であり、「電力（強電）」を扱う電気工事とは別物です。
電気通信工事業と電気工事業の違い
両者は名前が似ていますが、明確に役割が異なります。
電気工事業
照明・コンセント・分電盤など、電気（電力）を扱う工事。
電気通信工事業
ネットワーク・通信・情報設備など、弱電を扱う工事。
たとえば、防犯カメラ工事では、カメラ設置は電気通信、電源の配線は電気工事と分かれるケースがあります。
電気通信工事業の許可が必要なケース
許可が必要かどうかは工事金額で判断します。
- 請負金額が500万円（税込）以上 → 許可が必要
- 請負金額が500万円未満 → 許可不要
ただし、元請が大企業（通信会社・設備会社）の場合は、金額に関係なく「許可業者のみ」と制限されるケースが多く、許可取得のメリットは大きい工種です。
専任技術者（専技）に必要な資格
電気通信工事業の許可を取得する場合、専任技術者は以下いずれかで要件を満たします。
資格で満たす場合
- 電気通信工事施工管理技士（1級・2級）
- 電気通信主任技術者
実務経験で満たす場合
電気通信工事（弱電工事）の実務経験が10年以上。
LAN工事・防犯カメラ・アンテナ工事などの経験も含まれるため、実務経験で取得しやすい業種です。
電気通信工事の現場例
- オフィスのネットワーク工事（LAN・Wi-Fi）
- マンションの共聴設備工事
- 防犯カメラ・セキュリティシステムの構築
- 工場の通信インフラ整備
- 学校・病院の放送設備
- 戸建て住宅の光回線・通信設備工事
IT化が進む現代では欠かせない工種で、将来性の高い分野です。
まとめ：社会インフラの基盤となる通信工事の専門業種
電気通信工事業とは、LAN・光回線・防犯設備などの通信設備を設置する専門業種です。電気工事とは異なり弱電設備を扱う工事であり、許可が必要なケースや資格要件を理解することが重要です。
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