機械器具設置工事業とは、工場設備・プラント設備・ポンプ・タンク・コンベアなど、大型の機械器具を据え付ける工事を行う専門業種です。一般住宅にはあまり関係しませんが、製造業・エネルギー施設・上下水道など、社会インフラを支える工事として活躍の場が広い分野です。
本記事では、機械器具設置工事業でできる工事・できない工事・必要な建設業許可・専任技術者の要件・よくある誤解などをわかりやすく解説します。
機械器具設置工事業とは
機械器具設置工事業とは、重量機械・産業機械・公共設備機器などを組み立て、据え付け、調整する工事を行う業種です。建物ではなく、機械そのものを扱う工事であり、高度な専門技術と安全管理が求められます。
工場ライン設備、上下水道施設、浄水場ポンプ、プラント設備、空調機器、太陽光設備など、産業インフラに欠かせない機械を扱います。
機械器具設置工事業でできる工事
次のような機械や設備の設置工事に対応できます。
- ポンプ・ブロワなどの送排水設備
- 浄水場・下水処理場の機械設備
- クレーン・リフトなどの昇降設備
- コンベヤー・搬送装置
- ボイラー・圧力容器の据付
- 工場ライン機器の組立・設置
- タンク・サイロ・架台設備の設置
- 太陽光発電（パネル架台や支持装置の設置部分）
- 空調設備の大型機器（チラー、空冷ヒートポンプユニット等）
建物ではなく「機械そのものを動かすための設置工事」が中心という点が特徴です。
機械器具設置工事業でできない工事
機械器具設置工事業では、次の工事は行えません。
- 配管工事（→ 管工事業の範囲）
- 電気配線・電気盤工事（→ 電気工事業が必要）
- 建築の工事（基礎・躯体は別業種）
- 製造・修理などのメンテナンス作業（工事ではなく保守業務）
よくある誤解が、「ポンプや機械を置くなら配管もついでにできるのでは？」という点ですが、配管は管工事業の範囲であり、許可区分が異なります。
機械器具設置工事に必要な建設業許可
次の基準を超える工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。
- 500万円（税込）以上の工事 → 許可必須
- 500万円未満 → 許可なしでも可能（ただし元請は許可業者を希望しやすい）
機械器具設置工事業の許可取得には、以下の要件を満たす必要があります。
- 経営業務管理責任者（経管）が在籍している
- 専任技術者（専技）が在籍している
- 財産的基礎（500万円以上の自己資金など）
- 誠実性（法令違反がない）
特に「専任技術者」の資格要件は重要で、後述します。
専任技術者（専技）に必要な資格
機械器具設置工事業の専任技術者は、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
資格で満たす場合
- 1級土木施工管理技士
- 2級土木施工管理技士（機械器具設置）
- 1級建築施工管理技士
- 2級建築施工管理技士（機械器具設置）
- 技術士（機械部門など）
実務経験で満たす場合
機械器具設置工事に関する実務経験が10年以上。
施工管理技士の「機械器具設置」区分は比較的新しいため、実務経験で申請する企業も多いのが特徴です。
機械器具設置工事はどんな現場で活躍する？
工場や公共施設など、次のような案件で活躍します。
- 浄水場・下水処理場
- 工場ラインの設備更新工事
- 大型ボイラー・チラー設備の設置
- 食品工場・製薬工場の装置設置
- 産業用ロボットの設置
- 太陽光発電システムの支持架台
産業・インフラ分野で欠かせない工種であり、専門性の高さから元請・下請の幅が広い業種です。
よくある誤解と注意点
誤解①：電気工事や配管工事もまとめてできる？
できません。配線は電気工事、配管は管工事の許可が必要です。
誤解②：機械器具設置＝大型機械だけ？
重量物だけでなく、中型・軽量設備も範囲に含まれます。
誤解③：産業機械の修理もできる？
修理・メンテナンスは工事ではないため、建設業許可の対象外です。
まとめ：産業・インフラを支える高度専門工種
機械器具設置工事業は、工場設備や公共インフラ設備を扱う専門性の高い業種です。機械の据付・調整に加え、安全管理や施工計画が求められ、産業現場の幅広いニーズに応えられる工種です。
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