建設業許可を取得するためには「専任技術者（専技）」を営業所に配置する必要があります。専技になれるかどうかは、どの資格を持っているかに大きく左右されます。
本記事では、建設業許可29業種それぞれで「専任技術者として認められる資格」を業種別に一覧化し、ポイントをわかりやすく解説します。
資格で専技要件を満たす方法は審査もスムーズで不備が少なく、もっとも確実な方法です。
専任技術者になれる資格の基本ルール
資格で専技となる場合、建設業法施行規則で定められた国家資格である必要があります。主に次の基準があります。
- 施工管理技士（1級・2級）
- 建築士（1級・2級）
- 電気工事士
- 管工事施工管理技士
- 造園施工管理技士
- その他、業種に応じた専門国家資格
「資格を持っていないが経験はある」という場合は、別途10年の実務経験で対応可能ですが、資格の方が審査が確実です。
【業種別】専任技術者になれる資格一覧
ここからは建設業29業種ごとに、専技として認められる代表的な資格を一覧で紹介します。
■ 土木工事業
- 1級土木施工管理技士
- 2級土木施工管理技士
- 技術士（建設部門）
■ 建築工事業
- 1級建築施工管理技士
- 2級建築施工管理技士
- 1級建築士／2級建築士
■ 大工工事業
- 木造建築士
- 建築大工技能士（1級・2級）
- 建築士
- 建築施工管理技士
■ 左官工事業
- 左官技能士（1級・2級）
- 建築施工管理技士
■ とび・土工・コンクリート工事業
- とび技能士（1級・2級）
- 土木施工管理技士
- 建築施工管理技士
■ 石工事業
- 石材施工技能士
- 土木施工管理技士
■ 屋根工事業
- かわらぶき技能士
- 屋根施工管理技士（民間資格）※自治体判断
- 建築施工管理技士
■ 電気工事業
- 第1種電気工事士
- 第2種電気工事士
- 電気通信主任技術者
■ 管工事業
- 1級・2級管工事施工管理技士
- 給水装置工事主任技術者
- 配管技能士
■ タイル・れんが・ブロック工事業
- タイル張り技能士
- ブロック建築技能士
- 建築施工管理技士
■ 鋼構造物工事業
- 鉄工技能士
- 鋼構造物塗装技能士
- 土木施工管理技士
■ 鉄筋工事業
- 鉄筋施工技能士
- 建設鉄筋施工技能士
■ 舗装工事業
- 舗装施工管理技術者
- 土木施工管理技士
■ 浚渫工事業
- 土木施工管理技士
■ しゅんせつ工事業（浚渫）
※上記と同じ
■ 板金工事業
- 建築板金技能士
- 建築施工管理技士
■ ガラス工事業
- ガラス施工技能士
- 建築施工管理技士
■ 塗装工事業
- 建築塗装技能士
- 鋼橋塗装技能士
- 建築施工管理技士
■ 防水工事業
- 防水施工技能士
- 建築施工管理技士
■ 内装仕上工事業
- 内装仕上施工技能士
- 建築施工管理技士
■ 熱絶縁工事業
- 熱絶縁施工技能士
- 建築施工管理技士
■ 建具工事業
- 建具製作技能士
- 内装仕上技能士
■ 水道施設工事業
- 土木施工管理技士
- 水道工事主任技術者
■ 電気通信工事業
- 電気通信設備工事担任者
- 電気通信主任技術者
■ 消防施設工事業
- 消防設備士（甲種・乙種）
- 消防設備点検資格者
■ 清掃施設工事業
- 建築施工管理技士
- 土木施工管理技士
■ 解体工事業
- 解体工事施工技士
- 土木施工管理技士
- 建築施工管理技士
資格で専技になるメリット
- 審査がスムーズで書類不備が少ない
- 経験証明の必要が最低限で済む
- 追加業種にも適用しやすい
資格保有者がいる会社は、許可取得・業種追加が圧倒的に有利です。
資格がない場合の代替案（実務経験10年）
資格がない人でも、実務経験10年以上で専技になれます。ただし、証明書類が必要で審査が厳しくなります。
- 契約書・請求書の提出
- 工事写真などの補足資料
- 取引先証明書
まとめ：専技の資格を理解することが許可取得の近道
専任技術者は建設業許可の技術的な柱であり、保有資格によって審査の難易度が大きく変わります。本記事の一覧を参考に、自社にどの資格者がいるのかを整理し、許可取得・業種追加に備えましょう。