建設業許可は取得して終わりではなく、申請の流れや手続きを正しく理解することが重要です。このカテゴリでは、「新規申請」「更新申請」「変更届」「決算変更届（事業年度終了届）」など、許可制度に関わる手続きを体系的にまとめています。
許可を維持するためには、期限を守ること、必要書類を正しく提出することが不可欠です。このページを読み進めることで、全体像をつかみスムーズに手続きを進めることができます。
建設業許可の申請には大きく4つの種類がある
- ① 新規申請（初めて許可を取得する）
- ② 更新申請（5年ごとに行う）
- ③ 変更届（会社情報に変更があった場合）
- ④ 決算変更届（事業年度終了届）（毎年必須）
これらの手続きを正しく把握しておくことで、許可の維持・更新がスムーズになり、トラブルのない運営が可能になります。
① 新規申請の流れ
建設業許可を初めて取得する場合は、次のステップで進行します。
- 要件の確認（経管・専技・500万円など）
- 必要書類の準備
- 申請書作成
- 都道府県または国土交通大臣への申請
- 審査（30〜45日）
- 許可通知書の交付
新規申請は書類が多く、初めての場合は1〜3ヶ月程度かかることが一般的です。
▶ 詳しくはこちら：新規申請の流れをわかりやすく解説
② 更新申請の流れ（5年ごと）
建設業許可は5年ごとに更新が必要で、期限を過ぎると「無許可営業」となり重大リスクとなります。
更新の注意点
- 満了日の30日前までに提出が必要
- 決算変更届（毎年提出）が未提出だと更新できない
- 経管・専技の在籍状況を改めて確認する
更新は書類数が比較的少なく、正確に準備すれば短期間で完了します。
▶ 詳しくはこちら：建設業許可の更新手続きまとめ
③ 変更届とは？提出が必要なケース一覧
会社の状況に変更があった場合は、必ず変更届の提出が必要です。提出期限は多くが「変更後30日以内」とされています。
変更届が必要となる主なケース
- 商号（社名）の変更
- 役員の変更（就任・退任）
- 本店所在地の変更
- 営業所の新設・廃止
- 経管・専技の変更
- 資本金の変更
変更届を怠ると、更新時に問題が発生したり、行政から指導を受けることがあります。
▶ 詳しくはこちら：建設業許可の変更届まとめ
④ 決算変更届（事業年度終了届）とは
建設業許可を保持している事業者は、毎年必ず「決算変更届」の提出が必要です。
提出に必要な書類
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
- 工事経歴書
- 直前3年の工事施工金額
決算変更届を提出していない場合、更新ができません。また経審（経営事項審査）を受ける企業にとっては特に重要な書類です。
▶ 詳しくはこちら：決算変更届の書き方と注意点
申請手続きをスムーズに進めるためのコツ
- 経管と専技の証明書類から準備する
- 毎年の決算書類を適切に保管しておく
- 変更があったらすぐに届出を出す
- 期限管理を徹底する（更新・変更届）
建設業許可は制度自体が複雑に見えますが、流れとルールさえ理解しておけば難しくありません。
まとめ：建設業許可を維持するには「正しい手続き理解」が不可欠
建設業許可の手続きは、新規取得・更新・変更届・決算変更届の4種類に分かれています。正しく理解し、期限を守ることで、許可を安定して維持することができます。
さらに詳細な内容は、以下のカテゴリ記事をご覧ください。