建設業許可を取得・維持していくためには、申請手数料や専門家への報酬など、さまざまな費用が発生します。 しかし、「どのタイミングでいくら必要なのか？」「更新や業種追加はいくら？」など、具体的な金額や仕組みが分かりづらいという声が多くあります。
本記事では、建設業許可にかかるすべての費用を、新規申請から更新、業種追加、変更届まで体系的に整理し、初めての方でも理解しやすくまとめました。
この記事を読めば、建設業許可の全体コストが明確になり、資金計画も立てやすくなります。
建設業許可にかかる費用は大きく4つ
建設業許可で発生する費用は、次の4種類に分かれます。
- ① 行政への申請手数料
- ② 専門家（行政書士）の報酬
- ③ 書類収集にかかる実費
- ④ 許可取得後の維持コスト
まずは最も重要な「手数料」について解説します。
① 行政への申請手数料（新規・更新・業種追加）
建設業許可の手数料は、申請内容によって異なります。
■ 新規許可（一般・特定）
- 都道府県知事許可：90,000円
- 大臣許可：150,000円
新規許可が最も高額です。
■ 更新申請（5年ごと）
- 知事許可：50,000円
- 大臣許可：50,000円
更新は新規よりも安く設定されています。
■ 業種追加
- 知事許可：50,000円
- 大臣許可：50,000円
建設業許可を取ったあと、新たな業種（例：大工工事に加えてとび工事を追加）を取る場合の手数料です。
■ 般・特の変更
- 一般 → 特定：90,000円
- 特定 → 一般：90,000円
元請で大規模工事を受注する場合などに必要です。
② 行政書士に依頼する場合の費用（相場）
建設業許可の申請は専門知識が必要なため、多くの企業が行政書士に依頼します。
依頼する場合の一般的な相場は次のとおりです。
■ 新規許可
- 120,000〜200,000円（知事許可）
- 200,000〜350,000円（大臣許可）
■ 更新申請
- 40,000〜100,000円
■ 業種追加
- 70,000〜150,000円
■ 変更届（役員・商号など）
- 10,000〜50,000円
行政書士によってはパック料金を設けている場合もあります。
③ 書類収集にかかる実費
建設業許可申請には、登記事項証明書、住民票、納税証明などの各種書類を揃える必要があります。
実費の目安
- 登記事項証明書：600円 × 必要部数
- 住民票：300円 × 役員人数分
- 納税証明：400〜500円
- 資格証明の再発行費用：1,000〜3,000円
- 残高証明書：500〜1,100円
全体で5,000〜15,000円程度となることが多いです。
④ 許可取得後にかかる維持コスト
建設業許可は取得して終わりではなく、その後もコストが発生します。
■ 決算変更届（毎年）
- 行政書士報酬：20,000〜50,000円
提出自体に手数料はありませんが、専門家へ依頼するケースが多いです。
■ 5年ごとの更新費用
- 手数料：50,000円
- 行政書士報酬：40,000〜100,000円
■ 変更届（役員変更・商号変更・本店移転など）
- 行政書士報酬：10,000〜50,000円
更新や変更を怠ると許可取消につながるため、注意が必要です。
建設業許可取得にかかるトータルコストの例
■ 例：知事許可（一般）を行政書士に依頼する場合
- 申請手数料：90,000円
- 行政書士報酬：150,000円
- 書類収集：10,000円
合計：約250,000円
■ 自社で申請する場合
- 申請手数料：90,000円
- 書類収集費用：10,000円
合計：約100,000円
自社申請の方が安いですが、書類不備で時間がかかるケースが多く、行政書士への依頼が一般的です。
建設業許可でコストを抑えるためのポイント
- 経管・専技の証明書類を最初に揃える
- 事前相談を必ず行う
- 書類の不備を減らすことで再申請を防ぐ
- 行政書士の「パックプラン」を利用する
まとめ：建設業許可のコストは内容ごとに明確に把握すべき
建設業許可にかかる費用は、
- 新規申請：90,000円（知事）
- 更新：50,000円
- 業種追加：50,000円
- 行政書士報酬：内容により変動
- 書類収集は5,000〜15,000円
といった形で明確に分類できます。
費用の仕組みを理解しておくことで、申請計画も立てやすくなり、無駄なコストを抑えることができます。