建設業許可を取得するには、経管・専技の要件をはじめ、多くの書類を揃えて行政へ申請する必要があります。 しかし、実際には「どの順番で進めればいいのか？」「申請後はどうなるのか？」を理解していない方が多く、手続きを複雑に感じてしまうケースが少なくありません。
本記事では、新規の建設業許可を取得するためのフローを、準備 → 申請 → 審査 → 許可取得 の4ステップでわかりやすく整理し、実務的に正しい進め方を解説します。
これを読めば、許可取得までの全体像が明確になり、効率的に手続きを進められるようになります。
建設業許可の申請フローは大きく4つのステップ
建設業許可の一般的な流れは次の4段階です。
- 事前準備（要件確認・書類収集）
- 行政窓口での事前相談
- 正式申請（書類提出）
- 審査 → 許可取得
それぞれを詳しく見ていきます。
STEP1：事前準備（要件確認・書類収集）
はじめに、会社が建設業許可を取得できるかどうか、4つの主要要件を確認します。
① 経営業務管理責任者（経管）
- 5年以上の経営経験
- 法人役員・個人事業主・許可会社の役員経験など
② 専任技術者（専技）
業種ごとに資格または実務経験が必要。
③ 財産的基礎
- 500万円以上の残高
- 融資枠（500万円以上）
- 純資産500万円以上
④ 誠実性
欠格要件に該当していないこと。
要件が満たせる場合、次は必要書類の収集に進みます。
準備する書類（例）
- 経管の経歴書・契約書類
- 専技の資格証・実務経験証明
- 残高証明などの財産書類
- 暴力団排除誓約書
- 営業所の賃貸契約書・写真
- 登記事項証明書・決算書
書類準備が許可取得の成否を左右します。
STEP2：自治体窓口での事前相談
書類が揃ったら、申請先の都道府県または国土交通省の窓口で事前相談を行います。
事前相談では次のような内容をチェックされます。
- 経管・専技の要件が正しく満たされているか
- 書類に不備がないか
- 営業所の実態が確認できるか
- 申請書の書式が最新版か
事前相談を飛ばすと、正式申請後に差し戻しが発生し、許可取得が大幅に遅れることがあります。
STEP3：正式申請（書類提出）
事前相談で問題がなければ、いよいよ正式申請です。
提出先
- 一般建設業 → 都道府県
- 特定建設業 → 大臣許可（国土交通省）
申請時に必要なもの
- 申請書類一式
- 手数料の納付
- 会社印鑑（自治体によって必要）
提出後、受付日が決まり、ここから正式に審査が開始されます。
STEP4：審査 → 許可取得
審査期間は自治体により異なりますが、一般的には30〜45日程度です。
審査でチェックされる内容
- 経管・専技の実態（常勤性・雇用状況）
- 営業所が適切な設備を備えているか
- 財産要件が明確か
- 欠格要件に該当しないか
- 提出資料に矛盾がないか
追加資料が求められることもあります。
許可取得後
許可が下りると、「建設業許可通知書」が郵送されます。
許可後は以下の届け出が必要です。
- 毎年の決算変更届
- 5年ごとの更新申請
- 変更事項の届出（商号・役員・本店など）
許可を維持するためには、継続的な遵法体制が求められます。
建設業許可の取得にかかる期間の目安
- 書類準備：2〜6週間
- 事前相談：1〜2回
- 審査期間：30〜45日
全体では約2〜3ヶ月で許可取得が可能です。
建設業許可の申請フローでつまずきやすいポイント
① 経管・専技の証明書類の不備
最も差し戻しが多い部分です。
② 営業所の実態が不足している
机・電話・事務スペースが最低要件。
③ 財産要件の誤解
残高証明の古さ、名義違いなど。
④ 事前相談をしない
不備が見つかると再提出が発生し、取得が遅れます。
まとめ：建設業許可はフローを理解すればスムーズに取得できる
建設業許可の申請フローは複雑に見えますが、
- 要件確認・書類準備
- 事前相談
- 正式申請
- 審査 → 許可取得
という4段階を理解すれば、迷わず進めることができます。
とくに書類準備と事前相談が許可取得の成功ポイントです。 適切な準備を進め、スムーズな許可取得を目指しましょう。