建設業は、労災事故や第三者への損害賠償、自然災害による工事損害など、多くのリスクが潜む業界です。高所作業や重機作業を伴う現場では、一度の事故が会社経営へ損失を与えるケースもあります。
そのため建設業においては、公的保険だけでなく、民間保険も含めて自社のリスクに合った備えを整えることが重要です。
しかし、建設業向けの保険は種類が多く、自社に必要な保険が分からないと悩む経営者や一人親方も多いのではないでしょうか。
本記事では、建設業の会社が加入するべき保険の種類や必要な補償内容、保険の選び方について解説します。加入時の注意点もあわせて紹介するので、建設業向け保険を見直したい方はぜひ参考にしてください。
建設業の会社が加入するべき保険の種類
建設業において、会社はリスクに備えて以下の保険に加入することが推奨されます。
- 労災上乗せ保険
- 賠償責任保険
- 建設工事保険
- 建設機械保険
- 就業不能保険・所得補償保険
それぞれの保険について解説します。
労災上乗せ保険
労災上乗せ保険とは、公的な労災保険で補いきれない部分を、民間保険で補償する制度です。
建設業では高所での作業や重機を操作することが多く、重大事故につながるリスクが存在します。そのため、従業員が死亡・後遺障害を負った場合、公的な労災保険だけでは補償が十分でない場合があります。
特に近年は、安全配慮義務に違反したことを理由に、企業責任が問われる傾向が強まっています。労災事故が発生した場合、治療費や慰謝料の支払いが発生すれば、数千万円規模の賠償につながる可能性もあります。
そのため、建設業において労災上乗せ保険は、事実上必須の保険と考えるべきでしょう。
賠償責任保険
賠償責任保険とは、工事中の事故によって第三者へ損害を与えた場合に補償する保険です。
例えば、足場材の落下によって通行人にケガを負わせた場合や、工事中のミスで近隣住宅を破損した場合などには、会社側に賠償責任が発生します。事故内容によっては数千万円から億単位の賠償につながる可能性もあります。
建設現場は常に第三者と隣り合うため、リスクをゼロにすることは不可能です。どれだけ安全対策を徹底していても、人為的ミスや突発的な事故は発生する可能性があります。
そのため、賠償責任保険への加入も必須となります。個人事業主の場合でも、事故によって廃業に追い込まれるケースもあるため、加入が推奨されます。
建設工事保険
建設工事保険とは、工事中の建物や資材に発生した損害を補償する保険です。契約内容によって、以下のような損害が補償対象となる場合があります。
- 自然災害（台風・暴風・豪雨・洪水）
- 火災
- 盗難被害
- 建物の破損・汚損
- 作業ミスや施工中の事故
- 重機や車両の接触事故
- 工事現場への飛来物・落下物
- 電気系統のショートや焼損事故
工事途中の事故や災害によって、完成前の建物や使用前の資材が損害を被った場合、施工会社側が負担しなければならないケースもあります。それによって会社の利益を圧迫することにもなり、事故対応だけで赤字化することも珍しくありません。
また、建設工事保険は会社の利益を守るという特性があります。元請工事を請け負う会社や、高額な工事を扱う事業者ほど、優先的に加入する必要があります。
建設機械保険
建設機械保険とは、建設機械に発生した損害を補償する保険です。
建設現場で用いる機械は1台数百万円以上するほどに高額で、故障や事故による損失は大きな損失となります。特に中小建設会社や個人事業主の場合、重機1台が使用不能になるだけで工事継続が困難になってしまうでしょう。
こうした重機に関する補償が、建設機械保険です。事故や盗難、破損などによる修理費用をカバーできます。
就業不能保険・所得補償保険
就業不能保険・所得補償保険とは、病気やケガによって働けなくなった際の収入減少を補償する保険です。
現場作業を伴う建設業では、ケガによって働けなくなるリスクが他業種より高い傾向があります。経営者が現場に出ている場合、本人が働けなくなることで会社経営が止まってしまうリスクも想定されます。
また、会社員であれば傷病手当金などの制度がありますが、個人事業主の場合は公的保障が限定的になってしまいます。長期間働けなくなった場合、生活費や事業固定費の支払いが困難になるでしょう。
そのため、建設業では働けなくなるリスクへの備えとして、就業不能保険・所得補償保険への加入が必要です。
【建設業向け】保険の選び方
建設業における保険選びでは、以下のポイントをおさえておく必要があります。
- 事業規模に適した保険を選ぶ
- 免責になる条件を確認する
- 保険料よりも補償内容を優先する
- 建設業に強い保険会社・代理店を選ぶ
それぞれの選び方について解説します。
事業規模に適した保険を選ぶ
建設業の保険は、会社の規模や事業内容に応じて必要な補償額が変わります。そのため、自社の売上規模・従業員数・請負金額に合った保険を選ぶことが重要です。
例えば従業員50人規模の建設会社では、対応する現場数や働く従業員数が多いため、事故発生率や損害額も高額になる傾向があります。一方で一人親方の場合、親方の事故が事業に決定的なダメージを与えるでしょう。
また、公共工事や大型工事を請け負う会社では、元請会社から高額な賠償責任保険加入を求められるケースもあります。反対に、小規模事業者が大企業向けの保険に加入すると、保険料が負担になる可能性があります。
建設業では、一度の事故で数千万円規模の損害が発生することもあります。そのため、自社が抱える特有のリスクを洗い出し、事業規模に適した補償を選ぶことが重要です。
免責になる条件を確認する
保険には免責事項が設定されており、契約内容によっては事故が発生しても保険金が支払われないケースがあります。特に建設業では、事故原因や工事内容によって補償可否が変わる場合があるため注意が必要です。
補償の対象外となり得るのは、以下のようなケースです。
- 故意による事故
- 経年劣化や自然消耗による損害
- 契約で対象外とされている工事や作業
- 地震・津波など、特約がないと補償されない災害
- 保険期間外に発生した事故
また、高所作業や特殊工事については、追加の保険加入が必要になるケースもあります。
「加入していたのに補償されなかった」というトラブルは、建設業でも起こります。そのため、保険を選ぶ際は補償範囲だけを見るのではなく、補償されない範囲まで確認することが重要です。
保険料よりも補償内容を優先する
建設会社が保険を選ぶ際に、保険料の安さだけを優先するのは非常に危険です。建設現場での事故は高額損害につながりやすいため、事故発生時に十分な補償を受けられるかという視点で選ぶことが求められます。
実際に、保険料を抑えるために補償内容を最低限にした結果、事故発生時に自己負担が発生し、経営悪化につながるケースはよくあります。例えば、賠償責任保険の補償額が不足していて会社が負担することになったり、自然災害や盗難による損害に対応できないケースがあります。
建設業では、一度の事故で数百万円から数千万円規模の損害が発生します。しかも、それによって元請業者やお客様からの信頼を失うことにもなりかねません。保険料を抑えることだけを優先すると、事故発生時の自己負担が大きくなり、経営リスクを高める可能性があります。
建設業に強い保険会社・代理店を選ぶ
建設業関連の保険は専門性が高いため、建設業に詳しい保険会社や代理店を選ぶことが重要です。
建設業は業種特有のリスクが多く、一般的な法人保険だけでは対応しきれない場合があります。高所作業・足場工事・解体工事・重機作業などは、工種ごとに必要な補償内容が異なります。
そのため、建設業への知識が浅い代理店では、必要な特約が不足していたり、工事内容と契約内容が一致していなかったりするケースがあります。
建設業に強い代理店であれば、元請会社から求められる補償条件や最新の保険事情についても把握しているため、実務に即した提案を受けやすくなるでしょう。
建設業向けの保険加入時の注意点
建設業は、労災事故や第三者への損害賠償など、一度のトラブルが深刻となる業種です。そのため、建設業向けの保険に加入する際は、以下の点に注意が必要です。
- 補償内容を従業員に提示する
- 元請けとの契約条件に適しているか確認する
- 補償内容は定期的に見直す
それぞれの注意点について解説します。
補償内容を従業員に提示する
建設業向け保険へ加入した場合は、従業員への共有が必須です。建設業では危険を伴う業務が多いため、従業員側も補償内容を把握しておく必要があります。
特に、労災上乗せ保険へ加入している場合、死亡補償や入院補償などの内容を説明することで、心理的な安心をもたらします。また、福利厚生の一環として企業への信頼向上にも効果があります。
さらに、保険内容を周知させることで、安全意識の向上につながるケースもあります。従業員自身が事故リスクを理解することで、現場での危険行動を防ぎやすくなるためです。
元請けとの契約条件に適しているか確認する
建設業向け保険へ加入する際は、元請け会社の契約条件を満たしているか必ず確認する必要があります。
近年は建設現場の安全管理強化により、下請会社へ一定水準以上の保険加入を義務付ける元請会社が増えています。特に賠償責任保険や労災上乗せ保険については、補償額まで指定されるケースも少なくありません。
そのため、契約条件を満たしていないと現場へ入場できなかったり、受注そのものを失ったりする可能性があります。公共工事や大手ゼネコン案件では、保険条件が厳格化される傾向があります。
補償内容は定期的に見直す
建設業向け保険は、一度加入したら終わりではなく、定期的に補償内容を見直すことが重要です。
例えば、大型案件を受注するようになった場合、賠償責任保険の補償額が不足するリスクがあります。また、重機台数の増加や新規設備導入によって、建設機械保険の見直しが必要になる場合も想定されます。
建設業の保険は、今の会社規模に合っているかを基準に、定期的に確認することが重要です。最低でも年1回は契約内容を見直し、売上規模・従業員数・工事内容・元請条件に変化がないかを確認しましょう。
まとめ
建設業における保険とは、単なる任意加入ではなく、会社・従業員・事業を守るために必要な対策として考える必要があります。労災上乗せ保険や賠償責任保険を中心に、自社の事業規模や工事内容に適した補償内容を整えることが重要です。
また、保険料の安さだけで判断するのではなく、「事故発生時に本当に会社を守れるか」という視点で選ぶのもポイントです。
建設業を取り巻くリスクは年々変化しているため、現在の経営状況に合った保険設計を継続的に行うことが重要です。どの保険を選べばいいか分からない場合は、保険会社や代理店に依頼するのも一つの選択肢となります。
将来的な経営リスクを見据えたうえで、自社に適した保険へ加入しましょう。