【東京都版】建設業許可申請に強い行政書士の選び方｜失敗しないための基礎知識

投稿日 2026年3月31日
著者 admin
カテゴリー行政書士

東京都で建設業許可の取得を検討しているものの、「どの行政書士に相談すればよいのか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
建設業許可申請は単なる書類作成ではなく、経営業務管理責任者（経管）や専任技術者（専技）などの要件整理が重要になる手続きです。

本記事では、東京都で建設業許可申請を進める際の考え方や、行政書士選びで失敗しないためのポイントを整理します。特定の事務所を推奨するものではなく、比較検討の判断材料としてご活用ください。

建設業許可申請は「書類作成」ではなく「要件整理」が重要になりやすい

建設業許可申請は、単に書類を揃えて提出すればよい手続きではありません。実務上のポイントは「要件を満たしているかの判断」と「証明方法の組み立て」にあります。

経営業務管理責任者としての経験の整理や、専任技術者の実務経験の扱いなどは会社ごとに異なります。要件を満たしていても証明の仕方が弱いことで補正になるケースもあり、ここが申請の難しさにつながります。

行政書士なら誰でも同じ、とは言い切れない理由

行政書士の業務は幅広く、相続や会社設立などを中心に扱う事務所もあります。

建設業許可は実務経験の差が出やすい分野であり、依頼先によって要件判断の精度や進行のスムーズさに違いが出ることがあります。

東京都で建設業許可申請を進める際の特徴と注意点

東京都の建設業許可は、東京都庁または関東地方整備局が窓口となります。

申請件数が多く審査が厳格になりやすく、補正対応が細かく求められる傾向があります。事前準備の精度が、そのまま申請のスムーズさに直結します。

本記事でいう「建設業許可申請に強い行政書士」とは

本記事では、以下のような要素を満たす行政書士を想定しています。

建設業許可を主要業務としている
経管・専技の説明が具体的である
東京都の実務を理解している
許可取得後の手続きも見据えている

東京都で多い行政書士選びの失敗パターン

（1）費用の安さだけで選んでしまう

安さだけで選ぶと、要件確認が不十分なまま進み、結果的に補正や手戻りが増えることがあります。

（2）建設業許可が「ついで業務」になっている

建設業許可を専門としていない事務所では、説明が抽象的になることがあります。実務経験の差が結果に影響するケースも少なくありません。

（3）「とりあえず通す」だけで、その後を見ていない

建設業許可は取得後も更新や変更届などが必要です。将来を見据えた設計が重要です。

東京都で行政書士を見極めるためのチェックポイント

チェック1：建設業許可を専門業務として明示しているか

専用ページや料金体系が整理されているか確認しましょう。

チェック2：経管・専技の説明が具体的か

自社の状況に踏み込んだ説明があるかが重要です。

チェック3：東京都での申請の流れを実務ベースで説明できるか

実務に基づいた説明があるか確認しましょう。

チェック4：「通るかどうか」を都合よく断定しないか

リスクも含めて説明してくれるかが判断材料になります。

チェック5：許可取得後の話まで触れてくれるか

長期的な運用まで見据えているか確認しましょう。

相談の前に、建設業者側で整理しておくとよい情報

これまでの工事内容
経営への関与履歴
資格・実務経験
決算内容

グレーなケースの考え方と、相談すべきタイミング

経営業務管理責任者（経管）が判断しづらいケース

役職だけでなく実態が重視されます。証明方法が重要になります。

専任技術者（専技）が判断しづらいケース

実務経験の証明方法によって結果が変わることがあります。

今すぐ相談を検討したいケース

許可取得を求められている
要件に不安がある
今後の展開を見据えている

すぐに依頼しなくてもよいケース

要件不足の場合は、まず準備期間を設けることが重要です。

「相談すること」と「依頼すること」は同じではない

相談のみで現状を整理し、その後に依頼を判断する進め方も一般的です。

行政書士に依頼する一般的な流れ（東京都での進め方のイメージ）

ヒアリング
要件整理
書類収集
申請・補正対応
許可取得

依頼前に確認しておきたいこと

申請のタイミングと取得後のサポート内容は事前に確認しておきましょう。

まとめ｜東京都で後悔しないための最終整理

東京都で建設業許可を取得する際は、自社の状況整理が最も重要です。複数の行政書士を比較しながら、最適な進め方を選びましょう。

東京都で建設業許可申請を扱う行政書士事務所の基本情報

以下は、東京都内で建設業許可申請または建設業関連の許認可業務を取り扱っている旨が公式ホームページ上で確認できる行政書士事務所の例です。特定の事務所を推奨・保証することを目的としたものではなく、比較検討の参考情報としてご活用ください。

東京都（23区エリア）

行政書士木村事務所

※ホームページより抜粋

事務所名	行政書士木村事務所
所在地	東京都台東区松が谷2-14-7 グランティアラ浅草403
公式サイト	https://kimuraoffice.net/
電話番号	03-5828-3500
対応エリア	東京都中心に近隣県（神奈川県・埼玉県・千葉県）
対応可能な業務	建設業許可、業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、建設業関連許認可全般
備考	建設業許可・経審・入札に特化し、建設会社の支援実績が豊富。財務面まで踏まえたサポートに対応

行政書士法人FREEDOM

※ホームページより抜粋

事務所名	行政書士法人FREEDOM
所在地	東京都千代田区鍛冶町1-8-1 神田サクラビル2F
公式サイト	https://freedomkk.com/
電話番号	03-3255-7881
対応エリア	東京都を中心に対応
対応可能な業務	建設業許可申請（新規・更新・業種追加・許可換え）、各種変更届、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請、許認可管理業務
備考	建設業許可の新規取得から変更届・更新まで一括対応。許認可の期日管理や手続きの一元管理サービスにも対応

行政書士SOKEN法務サービス

※ホームページより抜粋

事務所名	行政書士SOKEN法務サービス
所在地	東京都板橋区氷川町27番3-602号コスモ大山氷川町
公式サイト	https://soken-b.jp/kensetu/
電話番号	03-6323-8627
対応エリア	東京都を中心に対応
対応可能な業務	建設業許可申請（新規・更新・変更・業種追加）、決算報告、経営事項審査、入札参加資格申請
備考	建設業許可関連手続きに対応し、新規申請・更新・決算報告など一通りの業務を取り扱い。土日祝対応および無料相談の案内あり

行政書士事務所Liège

※ホームページより抜粋

事務所名	行政書士事務所Liège
所在地	東京都大田区蒲田5-36-2 相互蒲田ビル1105
公式サイト	https://liege.jp/toppage/kensetsu/
電話番号	03-4216-0977
対応エリア	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
対応可能な業務	建設業許可申請（新規・更新・業種追加）、決算変更届、各種変更届、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム登録
備考	建設業許可の新規申請から取得後の決算変更届・更新・経審まで一貫して対応。要件確認や証明資料の整理段階から相談可能

東京都（多摩・郊外エリア）

行政書士いちふじ法務事務所

※ホームページより抜粋

事務所名	行政書士いちふじ法務事務所
所在地	東京都西東京市芝久保町2-12-7-404
公式サイト	https://ichifuji-houmu.com/
電話番号	042-420-2687
対応エリア	東京都・埼玉県・神奈川県を中心に関東全域（オンライン申請が可能なお手続きは全国可）
対応可能な業務	建設業許可申請（新規・更新）、経営事項審査、入札参加資格申請、産業廃棄物処理業許可、会社設立、補助金申請、建設業法務顧問、建設キャリアアップシステム登録
備考	建設業出身の行政書士が対応し、業界理解に基づいたサポートが特徴。夜間対応・オンライン相談・許可不成立時の返金制度あり